今日は障がい者向け施設の種類について
第一弾！

就労系障害福祉サービスとは？

• 就労移行支援
  就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者にたいして、
  一定期間就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行います。
  ※障がいの程度や就労する意欲、希望等をヒヤリングし、就労までの計画をたてていきます。
  就労に必要な訓練をし、求職活動をサポートします。
  雇用受け入れ先の開拓も大事なお仕事です。
  


• 就労継続支援A型
  一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能であるものにたいして、
  雇用契約締結などによる就労の機会の提供および　生産活動の機会の提供を行います。
  ※一般企業での就労が困難な場合、支援のある事業所で雇用契約を結んで業務をします。
  給与も支払われています。
  
  


• 就労継続支援B型
  一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく修了が困難であるものに対して
  就労機会の提供および生産活動の機会の提供を行います。
  ※事業所との雇用契約はありません。
  作業量に応じて行った作業への工賃が支払われます。
  
  


• 就労定着支援
  就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

（厚生労働省HP：「障害福祉サービスからの就職者について」引用）

わかりやすく簡潔に伝えるならば
障がいを持つ方が、一般企業にて働く、もしくは出来る作業で賃金を手にしながら
自立した社会生活を送れるようにサポートする！
です。

原則６５歳未満の方が利用するサービスとなっています。
障害者手帳のない方も、条件次第で利用が可能です。
在宅での支援サービスを実施している事業所もあります。

就労系障害福祉施設で働くスタッフは
“生活支援員”と呼ばれています。
基本的に、必ず資格を所持しているよう定められていません。
未経験無資格でも生活支援員になる事が出来ます。

しかし、
身体障がい・知能障がい・精神障がいなど
様々な障がいを持った方の支援を行います。
したがって
社会福祉士や精神保健福祉士等の資格も活かせます。

事業所やサービス内容によって
生活支援員の経験が実務経験として認められることがあります。

社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事任用資格等の、国家資格や任用資格は
規定の実務経験が必要です。
生活指導員の経験は実務経験として認められることがあります。
介護や、福祉の仕事でのステップアップを考えている方にも
ピッタリの職場ですね。